限定承認と相続税

遺産相続の難しい問題の一つとして挙げられるのが、相続税ですよね。
相続税とは故人の残したプラスの遺産の額によって10パーセントから50パーセントの範囲で課税される税金です。
遺産の額が1000万円以下であれば10パーセント、3000万円以下なら15パーセント、5000万円以下で20パーセント、1億円以下で30パーセント、3億円以下で40パーセント、3億円以上の場合は50パーセントも持って行かれます。

日本の税率はおかしな部分が多いですが、相続税もその一つで、場合によっては遺産の額が少ない方が実際に得られる金額は高くなることもあります。
たとえば遺産が3億円だった場合、50パーセントもってかれるので1億5000万円しか残らないですよね。
しかし遺産が2億9000万円だった場合、持って行かれるのが40パーセントなので、1億7400万円残るのです。

限定承認の場合でも遺産相続であることは変わりありませんので、相続税というものは無関係ではありません。
しかし実際には、実質的に相続税は発生しないケースがほとんどなのです。

限定承認をする場合、ほとんどのケースが「マイナスの遺産がプラスの遺産を上回っている可能性があるから」という理由で申請しますよね。
もしもプラスの遺産がマイナスの遺産を上回っていることがある程度明白なのであれば限定承認を選ぶ必要がありませんし、限定承認の場合は相続税の他にも「みなし譲渡所得税」というものが絡んできますので、そもそも「疑惑」がなければ選ぶべき選択肢ではないのです。
故に、限定承認を申請するケースのほとんどが濃厚な「疑惑」があるケースであり、実際にマイナスの遺産が上回っていることが多いのです。
限定承認でマイナスの遺産がプラスの遺産を上回っていれば、当然相続人はプラスマイナス0となりますので、課税対象となる遺産がないことになります。
よって相続税が発生しようもないのです。

もちろん遺産のプラスマイナスがまったく見当がつかず、限定承認を選ぶこともあります。
そして結果、プラスの遺産が上回っているということもあり、その場合には上回ったプラスの遺産の分だけ相続税が発生します。
税務調査の時に相続税を正しく収めていないと指摘されますので注意しましょう。