税理士や弁護士に頼らず限定承認

限定承認は少し難しい手続きなので、税理士や弁護士に依頼する人が多いですよね。
しかし、金銭的な意味での最善策は、やはり「自分でやる」が正解です。
税理士や弁護士に依頼すると数十万円の費用が発生しますが、自分で行えば数万円で済みます。
それでは実際、どのように進めれば良いのでしょうか?

まず、限定承認は相続放棄をする人を除く法定相続人全員で申請する必要があること、事が済むまで遺産に一切手を付けないこと、この二点に問題ないかを確認します。

次に準備と申述です。
相続の発生から3カ月以内に家裁に申述を行う必要があります。
申述書、被相続人の財産目録、出生から死亡までの戸籍謄本、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本、収入印紙と郵便切手などです。
ケースによって異なる書類もありますので、家裁に確認します。
これらを準備して家裁に申述するのです。
申述が終わると、家裁が照会書、申述受理証明書、複数相続人がいる場合は相続財産管理人選任審判書の順で書類を用意してくれるので、順次処理します。

次に債権者、もしくは受遺者への連絡です。
まず債権者に電話などで連絡し、次に最寄りの官報販売所かインターネットにて、官報の広告への二カ月の掲載を申し込みます。
限定承認の受理を受けてから5日以内、相続人が複数の場合は10日以内には官報公告が行えるよう、掲載の申し込みは裁判所の受理を受ける前に行ってください。

債権者が不明な場合は、個人信用情報機関に戸籍謄本などを提出し、情報開示をしてもらいます。
正規の貸金業者であれば個人信用情報機関に加盟しているので、銀行、クレジット、消費者金融などによる債務はこれで調べられます。
後から新しい債権者が現れ弁済義務が発生する可能性もあるので、可能な限り債権者や保証人責任など全ての負債を調べ上げることが望ましいでしょう。
不動産など現金以外の遺産の競売や任意売却など換価作業、残したい遺産の鑑定などもスタートさせます。

そして債権者への弁済です。
複数の債権者が借り入れており負債の合計金額がプラスの遺産を上回っている場合は、どの債権者にいくら弁済するか、交渉します。

いかがでしょうか?
かなり面倒で時間のかかる手続きですが、決してやってやれないことはありません。