相続の手続きはいつから行うの?


 
・相続の手続きはいつから?
被相続人が亡くなった場合、相続の手続きが必要となります。
しかし、相続というのはそもそも体験する機会もほとんどないということもあって、人によっては「いつから相続の手続きが必要なの?」と思うかもしれません。
この相続の手続きに関しては、相続があることを知ってからとなります。
つまり、相続するものがなければ、そもそも手続きも申請も必要ありません。
ただ、多くの場合は現金だけではなく、住宅や土地などの相続も必要となり、しっかりと考えて相続することが必要となっているのです。
被相続人が亡くなって、相続する財産や資産があると知った場合は、必要な手続きをしっかり進めていくようにしましょう。
特に相続に関する手続きや申請に関しては、期限が設けられているものもあります。
その期限を過ぎると、基本的には無効となってしまうこともあるので注意しましょう。
 
・気をつけておきたいのは税金の申告と納付
相続の中でも、特に必要となってくる手続きの1つが相続税です。
相続税というのは、文字通り相続するものがある人に課せられる税金となっています。
この申告と納付が10か月以内と決められているので、意外にも忘れがちになってしまうこともあるかもしれません。
税金の場合は申告せずにそのまま放置しておくと、脱税だと思われる可能性もあります。
本人には悪気がなかったとしても、場合によっては「知っていて故意に脱税した」と判断されてしまうこともあるかもしれません。
そうなってくるとやはり厄介なのではないでしょうか。
もちろん、国ではそうならないように伺い書などを送付したりすることで、納税を促す方法を色々と考えてくれています。
また、基礎控除が最低でも3,000万円と相続人1人当たり600万円が用意されているので、それを超えない限りは申告も納付も必要ありません。
ただ、それらに関しては素人が判断するのも難しいので、税理士などのプロに依頼した方が安心でしょうね。
 
・手続きが間に合わなかったらどうなるの?
手続きに関しては「いつからできるの?」と思っている方も多いですが、実際には「いつから」よりも「いつまで」の方が重要となってくるかもしれません。
手続きが期限までに間に合わなかった場合は、最悪の場合は申請が無効となります。
また、必要な相続税などがあるのに払っていなかった場合は、追加で課税されることもあるかもしれません。
それらを防ぐためには、やはり専門家への相談が必須となるでしょう。

相続手続きでは戸籍謄本が必要


 
相続手続きの中でも必要となってくるのが、戸籍謄本です。
戸籍というのは、簡単に言うと国民が日本という国で生まれ、そこで暮らしているということを証明するものでもあります。
実際に戸籍を持っている方が日本人の大半であり、戸籍がないと色々な公的手続きができなくなってしまいます。
相続手続きに関してもそうで、本人確認の意味も込めて戸籍謄本の提出が必要です。
この戸籍謄本がない場合は、相続をすることはもちろん、その他の公的手続きもできなくなってしまうので、十分に気を付けておくことが必要となります。
ちなみに、戸籍謄本に関しては本人しか発行できないので、相続の手続きの際には自分で用意するようにしてください。
近年は国がその手の管理も行っているので安心ですが、自分で発行するということに不安を感じる場合は、専門家に相談しても良いです。

また、人によっては戸籍がないという方もいるかもしれません。
日本ではほとんどない状況ですが、それでも戸籍を持たずに暮らしている方も、実はいます。
そういう方が公的な手続きを行えるのかといえば、それは難しいです。
日本では本人確認として戸籍謄本などを活用しますが、そもそも戸籍を持っていない方は、相続の対象とならない場合もあるので、その場合も専門家に相談してください。
なお、専門家であっても対処が難しい場合もあるので、事前にどういう状況なのかまとめておくことをおすすめします。
単純に戸籍を持っていて、相続の手続きが必要という場合は、戸籍謄本を発行して提出すれば問題はありません。
もちろん、他にも必要となってくるものはあるので、その他の書類も合わせて用意するようにしておきましょう。

その他、わからないことが多いという方は、専門家の力を借りましょう。
戸籍謄本ではなく戸籍抄本でも良いのかということはもちろん、その他の疑問に関しても専門家であればすぐに答えてくれます。
専門家を利用する場合は費用がかかってきますが、それはあまり考えなくても良いのではないでしょうか。
やはりどうしても相続というのは手間も面倒もかかります。
だからこそ、忙しい方は近年、専門家に丸投げしてしまうという方もいます。
そこは、どのような方法を使っていくのか自分で考えて対処してみても良いかもしれません。
なお、不安なことがある場合は、自分で勝手に手続きを進めずに、専門家に相談してから進めていくことをおすすめします。

知っておくとイイ!限定承認


 
相続の対象となる財産は、預貯金や不動産など挙げればきりがありません。しかし中には、借金などの「ありがたくない財産」も相続の対象となります。もし「ありがたくない財産」があれば、相続放棄により手放すことが可能です。
ただし相続放棄をしてしまうと、大事な人の形見も一緒に失ってしまうことになります。また後になって莫大な財産が見つかったとしても、相続放棄を取り消すことはできません。そこで登場するのが限定認証です。

限定認証とは、相続で得た財産の範囲内で「ありがたくない財産」も引き継ぐ相続方法です。例えば相続財産が1,000万円あり、5,000万円の借金を抱えていたとします。相続放棄をすると5,000万円の借金の支払いからは免れるものの、同時に1,000万円の財産を引き継ぐことはできません。
でも限定認証という形で相続の手続きをすると、1,000万円の相続財産を受け継ぐことができます。ただし借金も一緒に受け継ぐことになるものの、受け継ぐ借金は1,000万円までです。限定認証で相続手続きを進めると手元に残る財産は0円にはなりますが、借金がある程度は減るので他の相続人に負担がかかることはないでしょう。

ただし限定認証はメリットもあれば、デメリットもあります。限定承認をするには、相続人全員の同意が必要です。1人でも限定認証に反対する人がいれば、全ての財産を相続する単純認証か相続放棄しか選べなくなります。
手続きも厄介で、家庭裁判所で申述すれば終わりという訳ではありません。広告・弁済の手続きも済ませて始めて、限定認証となります。相続放棄の場合は手続きを進めるのは簡単ですが、限定認証の手続きは何かと面倒です。

手続きが面倒な限定認証ではあるものの、人によっては限定認証をした方が良い場合があります。被相続人の金遣いが荒く多額の借金を背負っている恐れがある時は、限定認証の手続きを考えた方が良いでしょう。万が一単純認証で相続をすると、後で限定認証に変更することができなくなるからです。
また相続財産の中にお宝がある時も、限定認証はおすすめです。借金があるからと安易に相続放棄をすると、お宝そのものも手放さなければならなくなります。

特に何もなければ、単純認証で相続手続きを進めても問題ないでしょう。でも借金の疑いが少しでもあるのなら、素人判断で動くのはおすすめできません。後で変更したいと家庭裁判所に申し出ても、門前払いがオチです。
少しでも疑念が心の中にあるのなら、一度専門家まで相談することをおすすめします。

相続手続き期限はいつまでなのか

相続手続きにはそれぞれ期限があります。
相続放棄・限定承認の場合は3か月、相続税の申告・納税は10か月というように決められています。
具体的にいつまでかと言えば、これらの期限までに相続手続きが必要となるでしょう。
ただ、被相続人本人が亡くなってからというのは、とても忙しい日々が続きます。
各種必要となってくる相続手続きも多いです
し、家族会議や遺族会議をしなくてはなりません。
それを踏まえると、それぞれが集まって話し合う時間なども設けていかなくてはならないため、意外にも時間がありません。
そんな時には、専門家などの代行を活用するという手があります。
それであれば、専門家が代行してくれるので、期限で悩むことがありません。
いつまでに手続きするかどうかさえ伝えておけば、後は専門家が対応してくれます。
そんな便利なサービスが近年多くなってきています。

実際に期限があるのですが、早く済ませておくことに越したことはありません。
この手の手続きに関しては、自分でやっているとミスしてしまうことも多いです。
そうなると、トラブルや問題も大きくなっていくでしょう。
ただ、早めに相続手続きを済ませておけば、修正などもしやすいです。
もちろん、専門家に代行してもらった場合はミスなども少ないですけどね。
また、相続に関することは、被相続人が生前にやっておくことも重要です。
例えば、相続ではなく贈与にするだけで、手続きはより簡単かつ迅速になります。
被相続人が生きている状態であれば、相続ではなく贈与という形で資産や財産を残していくこともできるのです。
それは大きな魅力にもなるでしょう。
まずは、色々なことを勉強してみて、相続手続きに関しても対応できるようにしておくと良いです。

近年はサポート体制もとても充実しています。
そのため、特に相続手続きで困るということはないでしょう。
ただ、1人で悩んでいると行き場を失くしてしまうこともあるので、そこは早めに専門家に相談することをおすすめします。
自分でやろうとして失敗し、結果的に修正が必要となった場合は手間もかかります。
そこはやはり気を付けておきたいところだと言えるでしょう。
まずは専門家の力を借りて、最初から対応できるようにしておくこと必要なのではないでしょうか。
もちろん、そういう点をしっかり考えておくだけで、相続の問題は乗り越えていくことができます。
上手に使いこなしてみましょう。

税理士や弁護士に頼らず限定承認

限定承認は少し難しい手続きなので、税理士や弁護士に依頼する人が多いですよね。
しかし、金銭的な意味での最善策は、やはり「自分でやる」が正解です。
税理士や弁護士に依頼すると数十万円の費用が発生しますが、自分で行えば数万円で済みます。
それでは実際、どのように進めれば良いのでしょうか?
続きを読む 税理士や弁護士に頼らず限定承認

限定承認の手続きの期限

限定承認という手続きには期限があります。
何も手続きをせずにこの期限を超過してしまうと単純承認となってしまいます。
つまり遺産相続というものは、もたもたしていると莫大な負債を相続してしまう可能性も出てきてしまうものなのです。
では実際、いつまでに限定承認の手続きを行えば良いのでしょうか?
続きを読む 限定承認の手続きの期限

限定承認の手続きにかかる費用

限定承認は単純承認や相続放棄に比較すると、特殊な手続きであると言えます。
プラスの遺産もマイナスの遺産も全て相続する単純承認、すべて放棄する相続放棄は、非常にシンプルですよね。
しかし限定承認は、プラスの遺産とそれを限度としたマイナスの遺産の一部のみを承認する、という特殊な相続の形になりますので、手続きも少し複雑になります。
故に弁護士など法律の専門家に依頼することが一般的なのです。
続きを読む 限定承認の手続きにかかる費用

限定承認と相続税

遺産相続の難しい問題の一つとして挙げられるのが、相続税ですよね。
相続税とは故人の残したプラスの遺産の額によって10パーセントから50パーセントの範囲で課税される税金です。
遺産の額が1000万円以下であれば10パーセント、3000万円以下なら15パーセント、5000万円以下で20パーセント、1億円以下で30パーセント、3億円以下で40パーセント、3億円以上の場合は50パーセントも持って行かれます。
続きを読む 限定承認と相続税

限定承認のデメリットとは?

限定承認とは、故人に債務があった場合、その継承をプラスの遺産の範囲内に留めることができるという非常にメリットの大きい遺産相続方法です。
しかし何事にもデメリットというものはあるものですよね。
限定承認にも、それなりのデメリットはあります。
今回はそのデメリットについて、少し掘り下げて解説します。
続きを読む 限定承認のデメリットとは?